身元保証や相続手続き、遺言書の作成支援をはじめ、
しっかりと公正証書を作り、全面支援をいたします。

「自分が亡くなった後の手続きを、誰かに任せておきたい」「家族がいないので、葬儀や遺品整理を頼める人がいない」——そんな不安を抱えている方が、大阪・関西でも増えています。

こうした悩みを解決するのが死後事務委任契約です。生前に専門家や法人と契約しておくことで、亡くなった後の葬儀・行政手続き・遺品整理・各種解約などをすべて任せることができます。

しかし「どこに頼めばいいのか」「行政書士・司法書士・NPOの違いは何か」「費用はどれくらいかかるのか」と疑問をお持ちの方も多いはず。本記事では、大阪・関西エリアで死後事務委任を依頼できる専門家・法人の種類と特徴を徹底解説します。

---

死後事務委任契約とは？まず基本を確認

死後事務委任契約とは、委任者（本人）が生前に、死後に必要となる各種手続きを第三者（受任者）に委託する契約です。

法的根拠は民法の委任契約規定（第656条）と、最高裁判所平成4年9月22日判決です。この判決により、「委任者の死亡によって委任契約は終了する（民法653条1号）」という原則の例外として、死後も効力が続く特約の有効性が認められています。

委任できる主な業務

• 葬儀・火葬・埋葬・納骨の手配
• 死亡届・年金停止・健康保険証返却などの行政手続き
• 入院費・施設費用の精算、退院・退所手続き
• 自宅・施設の遺品整理・部屋の明け渡し
• 公共料金・携帯電話・サブスクリプションの解約
• SNS・デジタルアカウントの削除
• ペットの引き取り先への引き渡し
• 訃報の通知・関係者への連絡

委任できない業務（注意点）

• 相続手続き全般（遺産分割・相続放棄など）→ 遺言書で対応
• 不動産の相続登記 → 司法書士が担当
• 身分行為（婚姻・離婚・養子縁組の届け出）

死後事務委任契約は「死後の事務手続き」に特化した契約であり、財産の分配・相続に関することは別途遺言書で対応する必要があります。両方をセットで準備しておくのが理想的です。

---

大阪で依頼できる専門家の種類

大阪・関西エリアで死後事務委任を依頼できる専門家・機関は、大きく4つのカテゴリーに分かれます。それぞれの特徴を理解して、自分の状況に合った相談先を選びましょう。

種類	強み	費用目安	向いている方
行政書士事務所	書類作成・行政手続きに精通。費用が比較的安価	契約書作成5〜15万円＋執行報酬	シンプルな手続きを手頃な費用で任せたい方
司法書士事務所	不動産登記も同時対応。任意後見との連携が強み	契約書作成10〜30万円＋執行報酬	不動産をお持ちの方・任意後見も検討中の方
弁護士事務所	最も業務範囲が広い。法的紛争にも対応	契約書作成15〜30万円以上＋執行報酬	複雑な財産関係・相続争いが懸念される方
一般社団法人・NPO	身元保証・見守りとセットで生前から一括サポート	入会金＋預託金で総額100〜200万円超が多い	生前サポートも含めてトータルで任せたい方

---

【行政書士事務所】大阪・関西の主な相談先

死後事務委任契約書の作成に強みを持ち、費用が比較的抑えられるのが行政書士事務所です。大阪・関西には終活専門の行政書士が増えており、初回無料相談を設ける事務所も多くあります。

すぎもり行政書士事務所（大阪市都島区）

大阪市内の公証役場（中央区・北区・西区・浪速区・天王寺区など）と連携し、契約書作成から公正証書化まで一括対応。初回無料相談実施中。大阪市内在住の方にアクセスしやすい立地です。

• 所在地：大阪市都島区内代町
• 電話：06-7506-3993

MIRAI行政書士事務所（大阪府吹田市）

終活支援に特化した事務所。任意後見・家族信託・身元保証の体制づくりも含めてワンストップで対応。介護施設コンサルの経験を持つ代表が「法務と現場を橋渡し」する方針で支援します。初回90分無料相談・出張費無料。

• 所在地：大阪府吹田市（江坂駅近辺）

行政書士法人ゆみあい（大阪市）

おひとりさま女性の終活専門として活動する行政書士。死後事務委任契約書の作成から実際の執行まで一貫して担当。費用事例として「直送式・ケアハウス1室の最低限死後事務で総額約130万円（葬儀実費含む）」を公開しており、費用のイメージがつかみやすいのが特徴です。

• 電話：06-7777-1013（9:00〜17:00）

乾行政書士事務所（高槻市）

高槻市・茨木市・枚方市エリア対応。他士業・葬儀社と連携した体制を構築。LGBTの方向けメニューも用意しており、多様なニーズに対応しています。

• 電話：072-691-5370

---

【司法書士事務所】大阪・関西の主な相談先

不動産をお持ちの方や、任意後見と死後事務委任をセットで備えたい方には司法書士事務所が適しています。相続登記（2024年4月から義務化）も同時に相談できる強みがあります。

田渕司法書士・行政書士事務所（大阪市京橋）

1982年開業の老舗事務所。司法書士・行政書士の両資格を保持し、土日祝・夜間対応・出張相談（交通費実費のみ）と利便性が高いのが特徴。初回1時間無料相談あり。費用を明確に公開しており、透明性の高い事務所として定評があります。

業務内容	費用（税込）
死後事務委任契約書作成	55,000円＋公証人費用約15,000円
役所への各種届出	55,000円
葬儀・火葬に関する手続き	55,000円
埋葬に関する手続き	55,000円
住居片付け監督	55,000円（遺品整理業者費用は実費別途）
賃貸不動産の解約・明け渡し	110,000円
SNSアカウント削除	11,000円/件
死亡通知	3,300円/人

• 所在地：大阪市城東区（京橋エリア）
• 電話：06-6356-7288
• 対応エリア：大阪市全域・守口・大東・寝屋川・枚方・吹田・豊中・茨木・高槻・東大阪・尼崎・西宮など

---

【一般社団法人・NPO法人】大阪・関西の主な相談先

身元保証・見守りサービスと死後事務委任をセットで提供する法人系サービスも大阪に多数あります。生前からのトータルサポートを求める方に向いていますが、費用が高額になりやすく、業者選びには慎重さが必要です。

一般社団法人ひとサポ（大阪市淀川区）

約20年間運営の司法書士事務所が設立母体で、リーガルサポートおおさか所属の司法書士が管理・監督。豊中市とICT見守りサービスで業務提携するなど公的機関との連携も実績あり。預託金は専用口座で分別管理し、司法書士が月次チェックする体制が特徴。

• 所在地：大阪市淀川区西中島
• フリーダイヤル：0120-234-150（平日9:00〜18:00）
• 対応エリア：大阪府全域・兵庫県・京都府

株式会社あかり保証（大阪市北区）

弁護士が母体。預託金は信託口座で管理し、定期的な財産状況報告あり。国のガイドライン（高齢者等終身サポート事業者ガイドライン）を遵守。入会金込み88万円と業界内では費用が抑えめ。

• 所在地：大阪市北区西天満
• 費用目安：身元保証66万円＋死後事務22万円＋見守り5,500円/月

認定NPO法人きずなの会（大阪市中央区）

2001年設立、累計15,600名以上との契約実績を持つ老舗NPO。全国16拠点を展開し、弁護士法人と連携。葬儀・納骨・遺品整理まで一貫支援。長年の実績と安定した運営体制が強みです。

• 所在地：大阪市中央区淡路町
• 費用目安：預託金198万円＋一般支援2,200円/時間

一般社団法人献身会（大阪市北区）

保証会社との再保証契約（業界初の試み）でリスク軽減を図る。司法書士・社労士と連携し、葬儀・死後事務まで一括対応。

• 所在地：大阪市北区天神橋
• 費用目安：終身身元保証プラン99万円（一括）、施設プラン初期費用33万円＋月12,100円

---

費用相場と内訳——何にいくらかかるのか

死後事務委任にかかる費用は、大きく4つの層から成り立っています。「安い」と思っていた金額が実費を含めると想定以上になることもあるため、総額での比較が重要です。

費用項目	相場	補足
契約書作成費用（士業報酬）	5万〜30万円	行政書士は安め、弁護士は高め
公正証書作成費用（公証人手数料）	約1万5,000円	大阪市内の公証役場に支払う
執行報酬（受任者報酬）	30万〜80万円	委任業務の件数・内容による
預託金（実費相当）	50万〜150万円	葬儀・遺品整理・各種手続き実費
合計（目安）	100万〜200万円超	葬儀の規模・財産量によって変動

預託金の管理方法を必ず確認

費用の中でも特に重要なのが預託金の管理方法です。過去には預託金を預かっていた事業者が破産し、利用者が返金を受けられないトラブルが起きています（国民生活センター2024年11月の注意喚起より）。

• 信託口座管理（推奨）：信託銀行の信託口座に預託金を入金する方式。事業者が経営破綻しても「倒産隔離機能」により財産が保全される
• 分別管理口座：事業者の運営資金と分けた専用口座。信託口座より保全性は劣るが、最低限の対策としては有効
• 混在管理（NG）：運営資金と同じ口座に入金されている場合は、事業者破綻時に返金されないリスクがある

---

信頼できる専門家・法人を見分けるチェックリスト

大阪・関西には多くの事業者が存在しますが、品質にはばらつきがあるのが現状です。依頼する前に、以下のポイントを必ず確認してください。

• 預託金が信託口座または専用分別口座で管理されているか
• 弁護士・司法書士など国家資格者による監督体制があるか
• 契約内容に解約条件・返金ルールが明記されているか
• 2024年6月策定の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を遵守しているか
• 死後事務の履行状況について第三者による定期点検の仕組みがあるか
• その場での即時契約を急かさないか（複数社の比較検討を推奨してくれるか）
• 宗教・特定団体への寄付を遺言書への記載として誘導していないか
• 長年の実績・決算公告が確認できるか

2024年6月策定「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」とは

内閣官房・内閣府・消費者庁・法務省などが連携して策定した指針です。死後事務委任を含む終身サポート事業者に対して、預託金の分別管理・履行状況の第三者点検・契約内容の明確化などを求めています。法的拘束力はありませんが、業界標準として機能しています。依頼する際は「ガイドラインに準拠しているか」を確認することが重要です。

---

依頼の流れ——相談から執行まで

死後事務委任の手続きは、大きく6つのステップで進みます。複数の専門家・法人に相談して比較することを強くおすすめします。

• Step1：初回相談——希望する手続きの内容（葬儀の形式・納骨先・遺品整理の方法など）をメモしておくとスムーズ。無料相談を利用して複数社を比較
• Step2：委任内容の決定——葬儀の形式・規模、連絡してほしい人のリスト、各種解約手続きの範囲などを具体的に決定
• Step3：契約書（案）の作成——専門家が法的に有効な契約書の原案を作成。相続人がいる場合は「解除制限特約」を盛り込んでおくとトラブルを防げる
• Step4：公正証書での契約——委任者・受任者の双方が公証役場へ出向いて署名捺印。大阪市内には中央区・北区・西区・浪速区など複数の公証役場がある
• Step5：預託金の預け入れ——死後事務執行のための費用を専用口座（信託口口座）に預け入れ
• Step6：死後の執行——委任者が亡くなった際、受任者が契約書に基づいて各手続きを順次執行。精算後の余剰金は相続人へ返還

---

よくある質問（FAQ）

Q. 家族がいても死後事務委任は必要ですか？

家族がいる場合でも有効です。遠方に住む家族の負担を軽減したい方、特定の家族に迷惑をかけたくない方、自分の意思（葬儀の形式・納骨先など）を確実に反映させたい方にも広く活用されています。

Q. 行政書士と司法書士、どちらに頼むべきですか？

不動産をお持ちの場合や任意後見との組み合わせを検討している場合は司法書士が適しています。不動産がなく、比較的シンプルな手続きを手頃な費用で依頼したい場合は行政書士でも十分です。複雑な財産関係や相続争いが懸念される場合は弁護士への相談をおすすめします。

Q. 死後事務委任と遺言書は別に作る必要がありますか？

はい、別々に作成する必要があります。死後事務委任は「手続き・事務の執行」を、遺言書は「財産の分配・相続」を担当します。両方をセットで準備しておくことで、死後の対応を漏れなくカバーできます。

Q. 大阪市の社会福祉協議会に相談できますか？

大阪市社会福祉協議会の「あんしんさぽーと事業」は、生前の日常的な金銭管理・福祉サービス利用援助を行う事業であり、死後事務委任とは目的・内容が異なります。死後事務の備えとしては、別途専門家・法人への相談が必要です。

---

まとめ——大阪で死後事務委任を始めるなら

大阪・関西エリアには、行政書士・司法書士・弁護士・一般社団法人・NPOと、多様な選択肢があります。それぞれに強みと費用感が異なるため、自分の状況（不動産の有無・生前サポートの必要性・予算）に合わせて選ぶことが大切です。

最も重要な選び方のポイントは「預託金が信託口座で管理されているか」と「国家資格者による監督体制があるか」の2点です。元気なうちに複数の専門家・法人に相談し、納得のいく形で備えておくことが、自分自身と残される方への最大の配慮になります。

「何から始めればいいかわからない」「大阪で信頼できる専門家を紹介してほしい」という方は、つながりサポートの無料相談をぜひご活用ください。死後事務委任はもちろん、遺言書・任意後見・身元保証まで、経験豊富なスタッフが丁寧にサポートします。

無料相談はこちら