身元保証や相続手続き、遺言書の作成支援をはじめ、
しっかりと公正証書を作り、全面支援をいたします。

「終活を始めたいけれど、費用が心配」「どんな公的支援が受けられるか知りたい」——そう感じている方は多いのではないでしょうか。

実は、終活に関連した準備のうち、多くの部分を公的制度・無料サービスで賄うことができます。成年後見制度の費用助成から法務局での遺言書保管、自治体の無料セミナーまで、知っているかどうかで大きな差が生まれます。

本記事では、終活で活用できる公的支援制度を7つのカテゴリーに整理し、対象者・申請先・費用をわかりやすくまとめました。2026年の最新情報も反映しています。

終活の公的支援制度【早見表】

制度名	主な対象者	費用	相談窓口
地域包括支援センター	65歳以上の全高齢者	無料	各市区町村
成年後見制度利用支援事業	低所得・身寄りなし	費用助成あり	福祉事務所・社協
日常生活自立支援事業	軽度の認知症・障がい者	低額	社会福祉協議会
葬祭扶助制度	生活保護受給者等	約21万5千円支給	福祉事務所
法務局遺言書保管制度	遺言書を作成した全員	3,900円	管轄法務局
エンディングノート無料配布	全市民	無料	自治体・社協
生活福祉資金貸付制度	低所得・高齢者世帯	無利子〜低利	社会福祉協議会

① 地域包括支援センター｜終活の「総合相談窓口」

地域包括支援センターは、全国すべての市区町村に設置されている高齢者の「総合相談窓口」です。介護・福祉・医療・権利擁護にわたる幅広い相談を、すべて無料で受け付けています。

成年後見制度について詳しくは、成年後見制度の基礎知識｜後見・保佐・補助3類型の違いをわかりやすく解説【2026年改正対応版】もあわせてご覧ください。

終活で活用できるサービス

• 成年後見制度の説明・紹介：利用が必要かどうかの判断から申し立て方法まで案内
• 権利擁護の相談：消費者被害、高齢者虐待への対応
• 介護予防プランの作成：要支援1・2の方を対象に、生活維持のためのプランを作成
• 地域サービスへの案内：見守り、配食、NPO等の地域資源を紹介

項目	内容
対象者	65歳以上の方（家族からの相談も可）
費用	無料
相談窓口	お住まいの市区町村の地域包括支援センター
受付時間	平日8:30〜17:15が多い（緊急時は24時間対応の自治体もあり）

② 成年後見制度利用支援事業｜費用助成で後見人をつける

認知症などで判断能力が低下した場合に備える「成年後見制度」は、申し立て費用や後見人への報酬が必要です。しかし収入・資産が少ない方には、自治体が費用を助成する「成年後見制度利用支援事業」があります。

主な支援内容

• 市長申立て：親族がいない・申し立てができない場合に市町村長が代わりに申し立てを行う
• 申立費用の助成：家庭裁判所への申立手数料等を助成（自治体により異なる）
• 後見人報酬の助成：在宅の場合月額28,000円以内、施設入所の場合月額18,000円以内が目安（主要自治体例）

項目	内容
対象者	費用負担が困難な低所得者・生活保護受給者、身寄りがない方
助成額	自治体により異なる（報酬助成：月1〜2.8万円が目安）
申請先	市区町村の福祉事務所・高齢者支援課または社会福祉協議会

自治体によって要件・助成額が大きく異なるため、まず地域包括支援センターか福祉事務所に相談することをおすすめします。

成年後見制度利用支援事業について詳しくは、成年後見制度利用支援事業とは？申立費用・報酬助成の対象・申請方法【2026年版】もあわせてご覧ください。

③ 日常生活自立支援事業｜判断能力が低下し始めた方のサポート

成年後見制度は「判断能力がほぼない状態」が対象ですが、日常生活自立支援事業は「少し不安になってきた」段階から利用できる支援制度です。社会福祉協議会が提供する福祉サービスです。

認知症について詳しくは、認知症高齢者の意思決定支援｜4ステップの実務手順・場面別対応・後見制度連携まで徹底解説【2026年版】もあわせてご覧ください。

支援の内容

• 福祉サービスの利用手続き支援（申請書の記入補助など）
• 日常的な金銭管理（通帳・印鑑の預かり、公共料金の支払い代行）
• 重要書類の預かりサービス（権利証、保険証書など）
• 定期的な訪問・相談

項目	内容
対象者	軽度の認知症・知的障がい・精神障がいの方（契約内容を理解できる程度が必要）
費用	1回あたり1,200円程度（自治体により異なる）生活保護受給者は無料の場合あり
申請先	市区町村の社会福祉協議会

④ 法務局の自筆証書遺言書保管制度｜3,900円で安全に保管

2020年7月にスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、法務局に自筆の遺言書を保管してもらえるサービスです。紛失・改ざんのリスクがなくなり、相続発生後に家庭裁判所の検認が不要になるため、相続手続きが大幅に簡略化されます。

主なメリット

• 遺言書の紛失・改ざん・隠蔽を防止できる
• 相続発生後の家庭裁判所による「検認」が不要
• 相続人が法務局で遺言書を確認・取得できる
• 公正証書遺言（数万円）と比べ、圧倒的に低コスト

手続き	費用
遺言書保管申請	3,900円
遺言書保管事実証明書の交付	1,800円
遺言書原本の閲覧	1,700円

申請は事前予約が必要（24時間365日、法務局ホームページまたは電話で予約可能）。遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地を管轄するいずれかの法務局に申請します。

エンディングノートについて詳しくは、エンディングノートの書き方｜書くべき14項目・渡し方・おすすめテンプレート【2026年版】もあわせてご覧ください。

⑤ エンディングノート無料配布・自治体の終活セミナー

全国の自治体や社会福祉協議会では、エンディングノートの無料配布や終活セミナーの開催が広がっています。費用をかけずに終活の第一歩を踏み出せる貴重な機会です。

エンディングノートの入手方法

• 市区町村の窓口：高齢福祉課・長寿支援課などで無料配布
• 自治体ホームページ：PDFダウンロードで入手できる自治体も多い
• 社会福祉協議会：相談時に無料で配布
• 地域包括支援センター：来所・電話相談時に提供

自治体終活セミナーの内容（例）

• エンディングノートの書き方ワークショップ
• 成年後見制度・任意後見契約の基礎知識
• 葬儀・お墓の選び方
• 遺言書・相続の基礎知識
• デジタル終活（SNS・ネット銀行の整理）

お住まいの市区町村の広報誌やホームページ、地域包括支援センターに問い合わせると、最新のセミナー情報を入手できます。

⑥ 生活福祉資金貸付制度｜低所得世帯への低利・無利子融資

低所得世帯・高齢者世帯・障がい者世帯を対象に、社会福祉協議会が経済的な自立を支援するために資金を貸し付ける制度です。葬儀費用などの一時的な出費にも対応できます。

項目	内容
対象者	低所得世帯・高齢者世帯・障がい者世帯
上限金額（福祉費）	最大50万円
返済期間	3年以内
利率	無利子〜低利（連帯保証人ありの場合は無利子の自治体が多い）
申請先	市区町村の社会福祉協議会

葬儀費用のほか、療養費用・引越し費用など、日常生活上の一時的な支出に幅広く対応しています。

⑦ 葬祭扶助制度｜低所得者・生活保護受給者の葬儀費用を支援

生活保護受給者が亡くなった場合、または生活保護受給者が喪主となる場合に、自治体が最低限の葬儀費用（直葬）を支給する制度です。

項目	内容
対象者	生活保護受給者（本人または喪主）
支給金額（成人）	約206,000〜215,000円（自治体により異なる）
対象費用	遺体搬送・棺・火葬・骨壷など最低限の費用（通夜・法要は対象外）
申請先	福祉事務所（必ず葬儀前に申請）

注意：葬儀後の申請は原則受け付けられません。事前に必ず福祉事務所へご相談ください。

公的支援を活用するための相談ルート

どの制度を使えばよいかわからない場合は、まず「地域包括支援センター」か「社会福祉協議会」に相談するのがおすすめです。どちらも無料で、必要な制度への案内や手続きサポートをしてくれます。

1. まず相談：地域包括支援センター（65歳以上）または社会福祉協議会（全年齢）
2. 経済的支援が必要：福祉事務所へ（生活保護・葬祭扶助・住宅確保給付金）
3. 判断能力の不安：社会福祉協議会（日常生活自立支援事業）→必要なら成年後見制度へ
4. 遺言書を安全に保管したい：管轄の法務局へ予約
5. 終活の基礎知識を学びたい：自治体の無料セミナー・エンディングノートを活用

よくある質問（FAQ）

Q. これらの制度は誰でも利用できますか？

A. 制度によって対象者が異なります。地域包括支援センターのような無料相談は誰でも利用できますが、成年後見制度利用支援事業や葬祭扶助は所得要件があります。まず相談窓口に問い合わせることをおすすめします。

Q. 複数の制度を同時に利用できますか？

A. 多くの場合、複数の制度を組み合わせて利用できます。たとえば、日常生活自立支援事業を利用しながら、法務局に遺言書を保管することも可能です。制度の組み合わせは、地域包括支援センターや社会福祉協議会に相談するとスムーズです。

Q. 大阪・関西でも同じ制度が利用できますか？

A. 全国的な制度（地域包括支援センター、法務局遺言書保管、生活福祉資金貸付など）はどこでも利用できます。ただし、成年後見制度利用支援事業の助成額や葬祭扶助の支給額は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。

まとめ｜終活の公的支援は「早めに知る」ことが最大のコスト削減

終活に関する公的支援制度は、知っているかどうかで活用できるかどうかが大きく変わります。特に、成年後見制度の費用助成や法務局の遺言書保管制度は、知らずに高額な費用を支払っているケースも見受けられます。

まずは地域包括支援センターか社会福祉協議会に相談し、あなたの状況に合った制度を組み合わせて活用してください。公的支援をうまく活用することで、費用を抑えながら安心できる備えを整えることが可能です。