身元保証や相続手続き、遺言書の作成支援をはじめ、
しっかりと公正証書を作り、全面支援をいたします。

「もし倒れたら、誰が病院に来てくれるのだろう」「亡くなった後の手続きや家の片づけは、誰がするのだろう」。頼れる家族がいない、あるいは家族とは疎遠になっている方にとって、こうした不安は決して他人事ではありません。

おひとりさまの終活は、「元気なうち」「判断能力が下がったとき」「亡くなった後」の3つの局面に分けて考えると、全体像が見えやすくなります。この記事では、それぞれの局面で必要になる備えと、遺言・任意後見・死後事務委任・身元保証の違い、サポート事業者を選ぶときの注意点、そして今日から始められる順番を、順を追って解説します。

おひとりさまの終活が「家族がいる人」と違う理由

家族が自然に担っている役割

家族がいる場合、次のような場面では、家族が自然に役割を担っています。

• 入院や施設への入所のときに、保証人や緊急連絡先になる
• 病気や認知症で判断が難しくなったときに、本人に代わって相談や手続きを進める
• 亡くなった後の、葬儀、役所への届出、解約、家財の片づけ、相続手続きを行う

おひとりさまの場合は、これらを誰が、どの根拠で担うのかを、元気なうちに決めておく必要があります。決めておかなければ、必要なときに頼める人がいない状態になりかねません。

「おひとりさま」に含まれる範囲

「おひとりさま」には、未婚の方だけでなく、離別・死別によって一人になった方、子どもがいない方、子どもはいるが疎遠で頼れない方なども含まれます。法的な相続人がいるかどうかと、実際に頼れる人がいるかどうかは別の問題です。「相続人はいるが、実際には頼れない」場合も、おひとりさまと同じ備えが必要になります。

何もしなかった場合に起こりうること

備えがないまま、判断能力の低下や死亡を迎えると、次のようなことが起こりえます。

• 入院や入所の際に、保証人が見つからず、手続きが進まない
• 認知症などで判断能力が低下した後は、本人が契約や財産の管理をすることが難しくなる
• 亡くなった後の葬儀や片づけが、誰の責任か分からない状態になる
• 遺言書がない場合、財産は法律で決まった相続人に承継される。相続人が一人もいない場合は、最終的に国庫に帰属する可能性がある

「自分の財産は、自分の意思で使い、残したい人や団体に託す」ためには、事前の準備が欠かせません。

【時間軸で整理】終活は3つの局面に分けて考える

局面ごとの比較表

局面	起こること	主な備え
① 元気なうち	自分で判断し、契約できる	エンディングノート、遺言書、財産の整理、見守り契約
② 判断能力が下がったとき	財産管理や契約が難しくなる	任意後見契約、財産管理等委任契約、家族信託
③ 亡くなった後	葬儀、納骨、届出、解約、家財整理、財産の承継	死後事務委任契約、遺言書(遺言執行者)

契約と局面の対応

それぞれの契約は、守備範囲が異なります。たとえば、遺言書は、亡くなった後の財産の承継を決めるものであり、生前の財産管理や、葬儀・納骨の手配までは担いません。任意後見は、判断能力が低下した後の財産管理や契約を支援するものですが、本人が亡くなった時点で終了します。死後事務委任契約は、亡くなった後の事務を頼むものです。

つまり、1つの契約ですべてをカバーすることはできず、局面ごとに必要な契約を組み合わせる考え方が基本になります。

元気なうちに備えること(エンディングノートから遺言まで)

エンディングノートと遺言書の違い

終活の第一歩として、エンディングノートを書く方は多くいます。希望する医療や介護、葬儀の希望、連絡してほしい人、パスワードや保有する口座の一覧などを記録できます。ただし、エンディングノートには法的な効力がありません。財産の承継を確実に実現したい場合は、法律で定められた方式の遺言書が必要です。

遺言書には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言は法務局で保管してもらう制度もあります。方式を満たさないと無効になるおそれがあるため、内容や形式に不安がある場合は、専門家に相談したうえで作成するのが安全です。[遺言書の書き方についてはこちら]

自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを選ぶか

自筆証書遺言は、費用を抑えて手軽に作成できる反面、形式の不備で無効になったり、紛失や改ざんの心配があったりします。法務局の保管制度を利用すれば、保管の安全性が高まり、家庭裁判所での検認も不要になります。一方、公正証書遺言は、公証人が関与して作成し、原本が公証役場に保管されるため、形式の不備や紛失のリスクが小さく、検認も不要です。おひとりさまの場合は、遺言を実行する人(遺言執行者)も必要になるため、確実性を重視するなら公正証書遺言を選ぶ方が多くいます。どちらが合うかは、財産の内容や相続人の状況によって異なります。

医療や介護についての希望を伝えておく

財産のことだけでなく、自分が望む医療や介護を、元気なうちに考えておくことも大切です。延命治療をどこまで望むか、最期をどこで迎えたいか、意思を伝えられなくなったときに誰の意見を聞いてほしいか。こうした希望は、エンディングノートに書いておくだけでなく、かかりつけ医や、入院・入所先、信頼できる人に伝えておくことで、本人の意思が尊重されやすくなります。ただし、書面があっても、実際の医療の場面でどう扱われるかは、状況によって異なる点には注意が必要です。

遺言書で「誰に・何を」残すか

おひとりさまの場合、遺言書で次のような内容を決めておくことができます。

• お世話になった方、きょうだいの子(甥・姪)などへの財産の承継
• 福祉団体や自治体など、希望する団体への寄付
• 遺言の内容を実際に実行する「遺言執行者」の指定

遺言書がなく、相続人もいない場合、財産は最終的に国庫に帰属する可能性があります。自分の意思で財産の行き先を決めたい方は、遺言書の作成を検討する価値があります。

財産の棚卸しとデジタル遺品

遺言書や各契約を準備する前提として、財産を一覧にしておくことが役立ちます。預貯金、保険、不動産、有価証券に加えて、近年はネット銀行、ネット証券、電子マネー、サブスクリプション契約、スマートフォンやパソコンのロック解除方法など、**本人しか把握していない「デジタル遺品」**が増えています。これらは、亡くなった後に見つけにくく、手続きが滞る原因になりやすいため、一覧にして信頼できる場所に保管し、誰が見つけられるかも決めておきましょう。

判断能力が下がったときの備え(任意後見・見守り・財産管理)

任意後見契約

任意後見契約は、元気なうちに、将来自分の財産管理や生活上の契約を任せる人(任意後見人)と、任せる内容を決めておく契約です。公正証書で作成し、実際に判断能力が低下したときに、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで、効力が生じます。後見人を自分で選べるのが、家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見との大きな違いです。

おひとりさまの場合、任意後見人の候補を、司法書士などの専門家や法人に頼む選択肢もあります。誰に、どこまで任せるかは、費用や信頼関係を含めて、慎重に判断してください。

見守り契約・財産管理等委任契約との組み合わせ

任意後見は、判断能力が低下してから始まります。そのため、契約してから発効するまでの間に、本人の状況を確認し、必要に応じて手続きを進める仕組みが重要です。

• 見守り契約:定期的な連絡や訪問によって、本人の健康状態や生活の様子を確認する
• 財産管理等委任契約:判断能力は十分でも、体の不自由などで財産管理が難しい場合に、一部の財産管理や手続きを任せる

これらを任意後見契約と組み合わせることで、判断能力が低下する前後の空白を埋めやすくなります。

家族信託との違い

家族信託は、財産の管理や処分を、信頼できる人に託す仕組みです。柔軟な設計ができる反面、託せる信頼できる人(受託者)が身近にいることが前提になります。おひとりさまの場合、受託者を誰にするかが大きな課題になり、専門家の関与を前提にした設計が必要になることがあります。それぞれの仕組みや併用の考え方は、別の記事で詳しく解説しています。[認知症対策(任意後見・家族信託)についてはこちら]

亡くなった後の備え(死後事務委任・葬儀・納骨・住まいの整理)

死後事務委任契約で頼める内容

死後事務委任契約は、亡くなった後に生じるさまざまな事務を、あらかじめ信頼できる人や法人に頼んでおく契約です。主な内容は次の通りです。

• 葬儀、火葬、納骨、永代供養などの手配
• 役所への届出や、年金・保険などの手続き
• 賃貸住宅の解約、家財の整理
• 公共料金、携帯電話、サブスクリプションなどの解約

なお、相続税の申告のような、相続人自身の義務である手続きは、死後事務委任契約では対応できません。何を頼めて、何を頼めないのかを、契約前に確認することが大切です。

死後事務を頼む相手を選ぶときの注意

死後事務委任契約は、亡くなった後に実際に動いてもらう人が必要です。頼む相手が、自分より先に亡くなったり、高齢になったり、連絡が取れなくなったりする可能性も考えておく必要があります。個人に頼む場合は、そのような事態に備え、代わりの人を決めておく、あるいは法人や専門家に頼むなどの方法があります。また、費用の支払いが必要になる場合は、事前に預けるお金の額や、管理の方法、残った場合の扱いについて、契約書で明確にしておくことが重要です。

遺言書では対応できない部分がある理由

遺言書は、財産の承継を決めるのが中心です。葬儀や納骨の細かな希望、家財の処分、各種契約の解約といった実務は、遺言書だけでは確実に実行されないことがあります。遺言書と死後事務委任契約を組み合わせ、財産と実務の両方を整えておくのが、おひとりさまの終活の基本形です。

葬儀・墓・実家の扱い

生前に、葬儀の形式や費用、納骨先を決めておくと、頼まれた人の負担が軽くなります。墓の承継者がいない場合は、永代供養などの選択肢もあります。持ち家がある場合は、将来の売却や、亡くなった後の扱いも、あわせて考えておく必要があります。実家や自宅の処分については、別の記事で詳しく解説しています。[実家じまいの手続きについてはこちら]

身元保証・高齢者サポート事業者の選び方と注意点

身元保証・サポート事業者のサービス

身寄りのない高齢者向けに、入院や施設入所時の身元保証、日常生活の支援、死後事務までをまとめて提供する事業者があります。便利な一方で、契約内容や料金の分かりにくさ、預託金の管理などをめぐるトラブルも指摘されています。

国のガイドライン(2024年6月)で確認すべき点

こうした事業者について、国は2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しています。事業者の運営の指針であると同時に、利用者が事業者を選ぶ際の目安にもなります。主なポイントは次の通りです。

• 重要事項説明書と契約書が交付されているか。サービス内容と費用(入会金、預託金、都度払いの費用など)が区分して示されているか
• 預託金の管理方法。事業者の運営資金と区分して管理されているか、信託などによる保全がされているか
• 解約の方法と、解約時の返金の扱いが明記されているか
• 死後事務の範囲と、相続人がいる場合の説明の有無
• 死因贈与や遺贈(遺言による贈与)を契約の条件にしていないか。ガイドラインでは、これらをサービス契約と一体で求めることは避けるべきとされています
• 判断能力が低下した場合の対応方針、相談窓口が整備されているか

なお、弁護士、司法書士、行政書士など、業法で規制されている専門職は、このガイドラインの対象外とされています。

契約前のチェックリスト

• 不安をあおって契約を急がせる勧誘ではないか
• 複数の事業者や専門家から見積もりを取り、比較したか
• 契約書の内容を、家族以外の信頼できる第三者(専門家など)に見てもらったか
• 預託金の額と、使われ方、返金の条件を理解したか

専門家と事業者の使い分け

身元保証や生活支援は事業者、遺言・任意後見・死後事務委任の契約書作成や法的な手続きは専門家、というように、役割によって頼む先を分ける考え方もあります。どの組み合わせが自分に合うかは、財産の状況、健康状態、頼れる人の有無によって変わります。

費用の目安と、始める順番(今日からできる3ステップ)

費用の考え方

遺言書の作成、任意後見契約、死後事務委任契約、身元保証サービスの費用は、依頼する専門家や事業者、財産の内容、契約の範囲によって大きく異なります。そのため、この記事では一律の金額は示しません。見積もりを取る際は、費用の内訳(基本報酬、実費、預託金、将来発生する費用)と、いつ、どのような場合に追加費用が生じるのかを確認してください。

今日からできる3ステップ

終活は、すべてを一度に整える必要はありません。次の順番で、できることから進めましょう。

1. 気持ちと希望を整理する:医療や介護、葬儀、財産の行き先について、希望を書き出す(エンディングノートの活用)
2. 財産と人間関係を棚卸しする:財産の一覧、相続人の有無、頼れる人や団体を確認する
3. 専門家に相談する:局面ごとに、どの契約が必要かを整理し、見積もりを取る

北摂で相談する窓口の選び方・よくある質問・まとめ

北摂で相談する窓口の選び方

おひとりさまの終活は、遺言・任意後見・死後事務委任に加え、相続登記、税金、不動産の整理が絡むことがあります。司法書士・税理士・行政書士・不動産会社などが連携している窓口であれば、全体を見通して相談できます。ただし、登記は司法書士、税務は税理士、契約書作成や手続きは有資格者というように、業務は専門職ごとに分かれています。窓口がすべてを一括で代行するわけではない点は、依頼前に確認してください。[北摂の相続・終活の無料相談についてはこちら]

【要記入:相談実績の件数、提携している司法書士・税理士・行政書士・不動産会社の体制、対応エリア、おひとりさま向けの相談メニューなどを、貴事務所の実際の内容でご記入ください】

よくある質問

Q. おひとりさまの終活の費用は、いくらかかりますか? 遺言、任意後見、死後事務委任、身元保証など、何を依頼するかによって大きく変わります。複数の専門家や事業者から見積もりを取り、内訳を確認してください。

Q. 相続人がいない場合、財産はどうなりますか? 遺言書がなく、相続人もいない場合、財産は最終的に国庫に帰属する可能性があります。お世話になった方や団体に残したい場合は、遺言書の作成を検討してください。

Q. 一度作った契約や遺言書は、変更できますか? 遺言書は、内容を変更したり、撤回したりすることが可能です。契約ごとに変更や解約の条件が異なるため、契約の際に確認してください。

Q. ペットの世話が心配です。 ペットの世話を誰に頼むかも、終活の重要な検討事項です。引き取り先や費用の負担方法を、あらかじめ決めておくことを検討してください。専門家に相談し、方法を整理するのが安心です。

Q. 何歳から終活を始めればよいですか? 決まった年齢はありませんが、任意後見契約や遺言書は、判断能力があるうちにしか作れません。「まだ早い」と思う時期から、少しずつ準備を進めておくと安心です。

Q. 相談だけでも大丈夫ですか? はい、何から始めればよいか分からない段階での相談でも問題ありません。状況を伺いながら、必要な備えを整理します。

まとめ

おひとりさまの終活は、元気なうち、判断能力が下がったとき、亡くなった後の3つの局面に分けて、それぞれに合った備えを組み合わせることが基本です。まず希望と財産を整理し、必要な契約を見極め、専門家に相談してください。身元保証などのサービスを検討する場合は、国のガイドラインを参考に、契約内容と預託金の管理方法をしっかり確認しましょう。早く始めるほど、選べる選択肢は増えます。まずはつながりサポートにご相談ください。