身元保証や相続手続き、遺言書の作成支援をはじめ、
しっかりと公正証書を作り、全面支援をいたします。

「終活を始めたいけれど、何から手をつければいいのかわからない」——そんな声をよく耳にします。終活は範囲が広く、「すべてやらなければ」と考えると途方に暮れてしまいます。しかし、優先順位を整理して一つひとつ取り組めば、決して難しいことではありません。

この記事では、終活でやるべきことを30項目・優先度別に整理しました。費用相場・進め方のロードマップ・よくある失敗パターンも詳しく解説します。「まず何から？」という疑問への明確な答えをお伝えします。

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終活とは何か？目的と基本的な考え方

終活（しゅうかつ）とは、人生の最終章を自分らしく迎えるための準備活動です。「死の準備」という暗いイメージを持つ方もいますが、実態は「今後の人生をどう生きるか」「大切な人への思いやりをかたちにする」という前向きな取り組みです。

終活には、大きく3つの目的があります。

• 自分の意思を明確にする：医療・介護・葬儀に関する希望を整理し、本人が望む形で最期を迎えられるようにする
• 家族の負担を減らす：財産や手続きを事前に整理することで、残された家族が混乱・対立しないようにする
• 今の生活をより豊かにする：本当に大切なものを見つめ直し、残りの時間をより充実させる

最高裁判所の統計によると、遺産分割調停・審判事件の約75%が遺言書のないケースです。元気なうちに準備しておくことで、相続トラブルのリスクを大幅に下げることができます。終活は「いつか」ではなく、今日から少しずつ始めることに意味があります。

終活やることリスト30項目【優先度別】

やるべきことを一度に全部こなそうとすると挫折します。以下の3段階の優先度を参考に、着実に進めていきましょう。

【優先度：高】今すぐ取り組むべき10項目

No.	項目	ポイント
1	エンディングノートの作成	最初の一歩。法的効力はないが、意思・希望を自由に書ける。市販品500〜3,000円
2	財産リストの作成	預貯金・不動産・保険・有価証券・負債を一覧化。通帳・証書の保管場所も記録
3	家族・親族への意思伝達	延命治療・葬儀・お墓の希望を「いつか」ではなく今、家族に話しておく
4	重要書類の整理と場所の共有	通帳・保険証券・不動産権利書・印鑑登録証明の場所を家族と共有する
5	緊急連絡先リストの作成	かかりつけ医・ケアマネ・弁護士・身元保証人等を一覧化し、すぐわかる場所に保管
6	かかりつけ医・服用薬の記録	救急搬送時に備え、病歴・アレルギー・常用薬を記録。主治医の連絡先も明記
7	延命治療の意思表示	心肺蘇生術・人工呼吸器・胃ろうなどについて「したい/したくない」を書面で残す
8	介護の希望をまとめる	在宅介護を望むか、施設入居を考えるか。認知症になった場合の希望も記録する
9	不用品・身辺の整理開始	一度に全部やろうとしない。まず1カテゴリー（例：クローゼット）から始める
10	葬儀の希望をまとめる	一般葬・家族葬・直葬など形式の希望、宗教的儀式の要否、招待したい人を記録

【優先度：中】1〜2年以内に対応したい10項目

No.	項目	ポイント
11	遺言書の作成	自筆証書遺言（0〜5,000円）または公正証書遺言（10〜20万円）。専門家依頼は30万円〜
12	お墓・納骨方法の検討	継承墓・樹木葬・海洋散骨・納骨堂など選択肢多様。維持費・継承者の有無も考慮
13	生命保険の見直し	受取人・保障内容が現状に合っているか確認。解約返戻金の把握も重要
14	老後資金の把握と計画	年金収入・生活費・医療費・介護費（平均500〜700万円）の概算を把握する
15	デジタル終活	SNS・ネットバンキング・サブスクのID/パスワードを整理。死後の対応方法を決める
16	任意後見契約の検討	判断能力低下に備え、信頼できる人に後見を依頼する公正証書契約。早めが重要
17	住まいの今後の方針	自宅継続・リフォーム・施設入居・子世代との同居など、選択肢を家族と話し合う
18	相続人の確認と相続対策	誰が法定相続人か把握。特定の財産が特定の相続人に集中しないか確認する
19	生前贈与の検討	年110万円の基礎控除を活用。2024年改正で贈与加算期間が7年に延長されたため早期検討を
20	写真・思い出品の整理	形見として残したいもの・処分してほしいものをラベルで分類しておく

【優先度：低】余裕ができたら取り組む10項目

No.	項目	ポイント
21	死後事務委任契約の検討	葬儀・役所届出・遺品整理など死後の事務手続きを生前に委任。おひとりさまに特に有効
22	身元保証サービスの検討	入院・施設入居時の身元保証人が用意できない場合に利用できるサービス
23	家族信託の検討	不動産・預金の管理を家族に任せる契約。任意後見より柔軟で認知症対策に有効
24	ペットの後継者を決める	自分が亡くなった後のペットの飼育先・費用を事前に確保しておく
25	感謝を伝える・関係の整理	会いたい人・感謝を伝えたい人・謝りたい人に、今のうちに連絡・行動する
26	遺品整理業者の事前調査	信頼できる業者を事前に調べておくと、家族が急いで業者を探す負担が減る
27	介護施設の見学・候補選定	元気なうちに複数の施設を見学しておく。入居待ちの問題にも備えられる
28	自分史・エッセイの作成	自分の人生を振り返り言葉に残す。家族への最高のメッセージになる
29	遺贈寄付の検討	遺産の一部を社会貢献に役立てたい場合、遺言書に寄付先を明記する
30	終活セミナー・専門家相談	一人では難しい項目（遺言書・後見・信託）は専門家に相談して整理する

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カテゴリー別：各項目の詳しい解説

① 財産・お金の整理と遺言書

最高裁判所の統計によれば、遺産分割調停・審判の約75%は遺言書が存在しないケースです。遺言書を作成するだけで、相続トラブルのリスクを大幅に下げられます。

遺言書には2種類あります。

• 自筆証書遺言：手書きで作成でき費用はほぼゼロ。法務局の遺言書保管制度（保管申請費用3,900円）を使えば安全に保管でき、検認手続きも不要。ただし書き方に不備があると無効になるため注意が必要
• 公正証書遺言：公証人が作成するため法的に確実。費用は財産規模により異なるが10〜20万円が目安（専門家依頼の場合は30万円〜）。最も信頼性が高く、検認不要で執行可能

また、2024年の税制改正により、生前贈与の相続財産への加算期間が3年から7年に延長されました。生前贈与を活用するなら早期に計画することが重要です。年間110万円の基礎控除を活用した少額ずつの贈与を早期から始めることが、相続税対策の基本です。

② 身の回りの整理（生前整理）

生前整理は断捨離と目的が異なります。断捨離は「自分が快適に暮らすため」、生前整理は「死後に家族が困らないため」です。業者に依頼する場合の費用相場（2026年）は以下の通りです。

間取り	費用相場
1DK	5万円〜
2DK	9万円〜
2LDK	12万円〜
3LDK以上	20万円〜

自力で進める場合は、1カテゴリーずつ（例：まずクローゼット → 次に書棚 → 食器棚）と区切って進めることで無理なく続けられます。形見として残したいもの・処分してほしいものはラベルや付箋で分類しておきましょう。思い出の品はすぐに捨てず、写真に撮ってから判断するのもひとつの方法です。

③ 医療・介護の準備

認知症や急病で判断能力を失うと、自分の意思が医療・介護の現場に伝わらなくなります。元気なうちに「事前指示書」としてまとめておくことが、尊厳ある生き方の実現につながります。

• 延命治療の希望：心肺蘇生術・人工呼吸器・胃ろう・人工透析など、それぞれについて希望を明記する
• 臓器提供の意思：健康保険証やマイナンバーカードへの意思表示記載、日本臓器移植ネットワークへの登録も可能
• 介護の場所・方法：在宅介護を希望するか、施設入居を望むか、施設の種類（特別養護老人ホーム・有料老人ホームなど）も記録しておく

④ 葬儀・お墓の準備

葬儀の形式によって費用は大きく異なります。希望する規模・形式を事前に家族に伝えておくことで、費用面でも感情的な面でも家族の負担を減らせます。

• 一般葬：100〜200万円が目安。参列者が多く規模が大きい伝統的な形式
• 家族葬：50〜100万円が目安。親しい人だけで行うシンプルな葬儀。近年最も多い選択肢
• 直葬（火葬式）：15〜30万円が目安。通夜・告別式を行わない最小限の形式

お墓の選択肢も多様化しています。継承者がいない場合は、永代供養（寺院が管理）・樹木葬・海洋散骨・納骨堂なども選択肢です。管理費や継承の有無を確認したうえで家族と希望を共有しましょう。

⑤ デジタル終活

現代の日本人が利用するオンラインサービスは平均約80個とされています。デジタル資産・アカウントの整理を怠ると、死後に家族が多大な手続き負担を抱えることになります。

• パスワード管理：ネットバンキング・証券口座・各サービスのID/パスワードを安全な方法（パスワード管理ノート・パスワードマネージャー）でまとめ、信頼できる家族に伝える
• サブスクリプションの整理：自動課金サービスの一覧を作成。不要なものは生前に解約し、残すものは解約方法を家族が把握できるようにする
• SNSアカウント：死後に削除するか、追悼アカウントとして残すか希望を伝えておく
• スマートフォンのロック解除：PIN・指紋認証の解除方法を信頼できる家族に伝えておく（緊急時にスマホが開けないと連絡先や情報へのアクセスができなくなる）

⑥ 老後支援・法的準備（任意後見・家族信託・死後事務委任）

認知症対策・死後対応として、3つの制度を組み合わせることが多くなっています。違いを理解して、自分の状況に合った組み合わせを選びましょう。

制度	対象時期	主な目的	費用目安
任意後見契約	判断能力低下後（生前）	財産管理・身上保護の委任	月額2〜6万円
家族信託	判断能力低下後〜死後も継続可	不動産・預金の柔軟な管理	初期費用50〜100万円、ランニングほぼゼロ
死後事務委任契約	死後	葬儀・役所届出・遺品整理の委任	30〜100万円（内容による）

おひとりさまや遠方に家族がいる方には、任意後見契約・死後事務委任契約の早期締結が特に重要です。これらの契約は判断能力がある間しか締結できないため、「元気なうち」に動き出すことが肝心です。

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エンディングノートの書き方と活用法

終活の最初の一歩として最も取り組みやすいのがエンディングノートです。遺言書と違い法的効力はありませんが、自分の意思・気持ち・希望を自由に書き残せるのが最大の特徴です。

エンディングノートと遺言書の違い

比較項目	エンディングノート	遺言書
法的効力	なし	あり（財産分割は遺言書が優先）
費用	500〜3,000円（市販品）	0円〜30万円（種類による）
書ける内容	自由（気持ち・希望・情報何でも可）	財産の分け方・遺言執行者など法定事項のみ
最適な使い方	医療・介護・葬儀の希望、気持ちの伝言	財産の配分・相続方法の法的な指定

理想はエンディングノートと遺言書の両方を作成することです。エンディングノートで気持ちを整理し、遺言書で法的に財産の行き先を確保することで、残された家族が安心して手続きを進められます。

エンディングノートに書くべき主な項目

• 基本情報（氏名・生年月日・本籍・血液型・マイナンバーカード保管場所）
• 財産情報の概要（詳細リストへの参照先・口座番号・保険証券番号）
• 医療・介護の希望（延命治療・臓器提供の意思・かかりつけ医・常用薬）
• 葬儀・お墓の希望（形式・宗教・規模・招待したい人・費用の準備方法）
• デジタル情報（パスワード管理・SNS対応方法・サブスクリプション一覧）
• 家族・友人へのメッセージ・感謝の言葉
• 緊急連絡先一覧（親族・医師・弁護士・ケアマネ・身元保証人など）

エンディングノートは書いたら終わりではなく、年1〜2回（誕生日・年始）の見直しが理想です。状況の変化（引っ越し・財産の増減・家族構成の変化）に合わせて更新しましょう。保管場所は家族が把握していることが前提です。

終活の3フェーズ進め方ロードマップ

「すべてをいきなりやろう」とするのが挫折の最大の原因です。以下の3段階に分けて計画的に進めましょう。

• Phase 1（1ヶ月目）：エンディングノートを購入し基本情報を記入 → 財産リストを作成 → 医療・介護の希望をメモする
• Phase 2（2〜3ヶ月目）：遺言書の専門家相談 → 葬儀社の資料請求・見学 → 身辺整理の開始 → パスワードリストの作成
• Phase 3（4〜6ヶ月目・以降は年次更新）：エンディングノートの完成 → デジタル終活の整備 → 家族との意思確認 → 年1回の見直し体制を構築

よくある失敗パターンと対策

• 「全部完璧にやろう」で挫折：まず1項目だけ、今日だけ始めることが最も大事。完璧主義を捨てる
• 家族に内緒で進めて意思が伝わらない：エンディングノート・重要書類の保管場所は家族と共有する
• 「まだ若いから後で」と後回し：任意後見や遺言書は判断能力がある間しか作れない。早期準備が唯一の保険
• 一度やって終わりにする：財産・家族構成・法律は変わる。年1回の定期見直しが不可欠
• 費用を恐れてすべて先送り：エンディングノートは500円から始められる。費用のかかる項目（遺言書・後見）は計画的に取り組む

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終活を始めるタイミングはいつが最適？

「終活はまだ早い」「もう少し先でいい」と先延ばしにしがちですが、実際はどのタイミングで始めるのが最適でしょうか。

終活を始めやすいタイミング

• 定年退職時（60歳前後）：時間的な余裕ができ、老後について真剣に考え始める節目。身体が元気なうちに重い荷物の片付けや施設見学もしやすい
• 子どもが独立したとき：生活が一段落し、自分のことを考えやすくなる時期。住まいの見直しも現実的に動きやすい
• 配偶者や親しい人が亡くなったとき：「自分もいつかは」と実感が湧く時期。葬儀の経験が段取りを学ぶ機会になる
• 健康に不安を覚えたとき：病気の診断・入院を機に、判断能力があるうちに急いで手続きをする人も多い
• 「そろそろかな」と思ったとき：最終的には、考え始めたタイミングが最適なタイミング。年齢に関係なく、今日からでも遅くない

特に「任意後見契約」「家族信託」「遺言書」は、判断能力が確かなうちにしか手続きできません。認知症と診断された後では、いずれの契約も締結できなくなります。「まだ先でいい」という考えが最大のリスクです。

よくある質問（FAQ）

Q. 終活にかかる費用の総額はどれくらいですか？

基本的な終活（エンディングノート・財産リスト・身辺整理）は数千円〜数万円で完了します。遺言書・任意後見・家族信託など法的な手続きを含めると10〜30万円程度が目安です。生前整理を業者に依頼する場合は間取りによって5〜30万円程度。すべて自力で行い、身辺整理のみであれば費用をほぼゼロに抑えることも可能です。

Q. おひとりさまの終活で最も重要な項目は何ですか？

身元保証人の確保・任意後見契約・死後事務委任契約の3つが特に重要です。家族がいない場合、入院・施設入居時の身元保証人問題が最初の壁となります。また死後の手続き（葬儀・役所届出・遺品整理）を依頼できる人がいないと、最終的に行政処分（無縁仏）になりかねません。早めに専門家や信頼できるサービスに相談しておきましょう。

Q. 子どもに終活の話をするのが難しいです。どうすればいいですか？

「死の話」として切り出すと避けられやすくなります。「もし私が急に入院したときのために」「困らないように一緒に確認したい」という実務的な言い方で入ると受け入れてもらいやすくなります。また、エンディングノートを「一緒に書いてみよう」と提案するのも有効です。終活セミナーに家族と一緒に参加するのもきっかけになります。

Q. 終活ノートはどこで購入できますか？

書店・コンビニ・ネット通販などで購入できます。価格は500〜3,000円程度。内容によって書き込み欄の構成が異なるため、実物を見て選ぶのがおすすめです。無料でダウンロードできるものもあります（市区町村が配布しているケースも）。内容にこだわらなければ、普通の大学ノートでも代用できます。

まとめ：まず1項目だけ、今日始めよう

終活でやることは30項目ありますが、すべてを一気にやる必要はありません。まず「優先度：高」の10項目から着手し、エンディングノートの作成・財産リストの整理・家族への意思伝達の3つを今月中に始めることが最初の目標です。

遺産分割トラブルの多くは準備不足から生まれます。自分が元気なうちに準備することは、家族への最大の贈り物です。

「何から始めればいいかわからない」「一人では難しい」と感じたら、終活の専門家への相談をおすすめします。つながりサポートでは、終活に関するご相談を無料でお受けしています。エンディングノートの書き方から遺言書・任意後見契約・死後事務委任まで、専門スタッフが丁寧にサポートします。まずはお気軽にご連絡ください。