身元保証や相続手続き、遺言書の作成支援をはじめ、
しっかりと公正証書を作り、全面支援をいたします。

「離れて暮らす親のことが心配だけど、毎日電話するのも気が引ける…」「一人暮らしの父が転倒しても、誰も気づかなかったら…」——そんな不安を抱えるご家族は、年々増加しています。

2024年、警察庁が初めて公表した「孤独死」の統計によると、一人暮らし中に自宅で亡くなった方は年間7万6,020人にのぼり、そのうち65歳以上の高齢者が約76%を占めています。死後1ヶ月以上発見されないケースも報告されており、見守りサービスの必要性は社会全体で高まっています。

本記事では、高齢者見守りサービスの6つのタイプを徹底比較し、費用の目安・選び方のポイント・よくあるトラブルまで詳しく解説します。親御さんの状況に合ったサービスを選ぶための参考にしてください。

---

高齢者見守りサービスとは？

高齢者見守りサービスとは、一人暮らしや遠方に住む高齢者の安否を定期的・継続的に確認する仕組みの総称です。対象者や状況によって方法はさまざまで、人が直接訪問するものからIoT機器・GPSを活用したものまで、その種類は多岐にわたります。

見守りサービスが必要とされる理由

超高齢社会の進展とともに、単身世帯の高齢者は急増しています。2022年時点で全世帯の32.9%が単独世帯となっており、2050年にはその割合が44.3%に達すると予測されています。また、65歳以上の一人暮らし高齢者は男性約230万人・女性約470万人にのぼり、認知症高齢者400万人超のうち、一人暮らしの認知症高齢者だけでも約150万人いるとされています。

こうした背景から、見守りサービスには次のような役割が求められています。

• 転倒・急病・体調変化の早期発見
• 認知症・徘徊時の所在確認
• 孤独感の解消・精神的な安心
• 緊急時の素早い対応と救助
• 離れて暮らす家族の安心感の確保

---

6つのタイプを徹底比較

見守りサービスは大きく6つのタイプに分類されます。それぞれの仕組み・特徴・向いている方について詳しく見ていきましょう。

タイプ1：人的訪問型

郵便局員・宅配員・民生委員・ボランティアなど「人」が実際に自宅を訪問して安否を確認するタイプです。最も伝統的な見守りの形で、機器の操作が一切不要なため機械が苦手な高齢者にも受け入れられやすく、人との交流を通じた孤独感の解消効果もあります。

代表的なサービスとして、郵便局の「みまもり訪問サービス（月額2,750円）」やヤマト運輸の「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」が挙げられます。郵便局のサービスは月1回、郵便局員が自宅を訪問し写真付きレポートを家族にメールで送る仕組みです。

向いている方：機械が苦手な高齢者・人とのコミュニケーションを望む方
注意点：訪問頻度が月1〜数回と限定的で、緊急時のリアルタイム対応は難しい

タイプ2：電話・メール型

毎日決まった時間に自動音声電話やSMSが届き、応答の有無で安否を確認するタイプです。機器の設置が不要で最も低コストなサービスが多く、「まずは安否確認だけしたい」というニーズに最適です。

郵便局「みまもりでんわサービス（月額1,100円）」や、LINE連携型の「エンリッチ見守りサービス（月額550円〜）」が代表例です。電話に反応がなければ家族やオペレーターに通知が届く仕組みです。

向いている方：電話が普通に使える方・費用を抑えたい方
注意点：認知症が進行すると利用が困難になる。電話に出ない理由の特定が難しい

タイプ3：IoTセンサー型

自宅内の生活動線にセンサーを設置し、一定時間動きがなければ家族に通知するタイプです。カメラを使わないためプライバシーへの配慮が高く、高齢者本人の操作が一切不要という特徴から、認知症になっても継続して使えます。

種類も豊富で、LED電球（東北電力「よりそう見守りでんきゅう」）・冷蔵庫やドアの開閉センサー（東京ガス「もしものたより」）・電力使用量からの生活状況推定など多様な方法があります。初期費用0円・月額1,738円で始められるヤマトのハローライト電球型も人気です。

向いている方：プライバシーを大切にしたい方・認知症の親を遠距離から見守りたい方
注意点：センサー単体では緊急時に誰かが駆けつけてくれるわけではない

タイプ4：カメラ型

室内にWebカメラを設置し、家族がスマートフォンでリアルタイムに映像を確認できるタイプです。最近ではAI解析機能が搭載され、転倒・異変を自動検知してアラートを送るものも登場しています。NTTドコモの「ちかく（端末代33,000円・月額1,980円）」はテレビに接続するだけで在室確認とテレビ電話が可能です。

向いている方：リアルタイムの様子確認が必要な要介護者の家族
注意点：「監視されている」という感覚を抱く高齢者が多く、本人の十分な同意が必須。同意なしの設置は家族間のトラブルになるケースもある

タイプ5：GPS・スマートウォッチ型

専用のGPS端末やスマートウォッチを携帯・装着し、現在地の位置情報や体の状態（心拍数・転倒検知など）をリアルタイムで把握するタイプです。認知症による徘徊対策として最も効果的なサービスです。

「みてねみまもりGPS（月額580円〜）」「iTSUMO（介護保険適用自治体あり）」など徘徊対策に特化した機種が多数あります。転倒検知・緊急SOS機能付きのスマートウォッチも普及が進んでいます。

向いている方：認知症・徘徊リスクのある方・外出が多い方
注意点：端末の充電管理が必要。認知症が進むと装着を嫌がったり自分で取り外してしまうことも

タイプ6：複合型（駆けつけ付き）

センサー・緊急通報ボタン・オペレーター対応・警備員の現地駆けつけを組み合わせた最も包括的なタイプです。6タイプ中で唯一「人が実際に駆けつけて救助できる」サービスであり、遠距離介護や緊急時の対応が難しい方に最適です。

代表サービスはALSOK「みまもりサポート（月額1,870円〜）」、セコム「親の見守りプラン（月額5,060円〜）」。24時間365日対応で、緊急ボタンを押すと数十分以内に警備員が到着します。

向いている方：家族が遠方にいる・緊急時に誰も駆けつけられない環境
注意点：6タイプ中で費用が最高額。初期費用が高く、契約期間の縛りがある場合も

---

6タイプ横断比較表

タイプ	月額相場	初期費用	プライバシー	緊急対応	認知症対応
人的訪問型	0〜5,000円	0円	◎	△	○
電話・メール型	200〜1,500円	0〜1万円	◎	△	初期〜中期
IoTセンサー型	539〜3,000円	1〜3万円	○	△	○
カメラ型	2,000〜5,000円	数万〜20万円	△	○	◎
GPS・ウォッチ型	300〜1,500円	3,000〜3万円	○	○	◎（徘徊）
複合型（駆けつけ）	2,000〜10,000円	5〜20万円	○	◎	○

◎＝優れている ○＝良い △＝限定的

---

費用の目安と主要サービスの料金比較（2026年版）

見守りサービスの費用は月額200円から1万円以上まで、タイプによって大きく異なります。以下に主要サービスの料金をまとめました。

サービス名	初期費用	月額費用	タイプ
自治体見守りサービス	0円	0円	訪問・電話
郵便局みまもりでんわ	0円	1,100円	電話型
クロネコ見守り（ハローライト）	0円	1,738円	センサー型
郵便局みまもり訪問	0円	2,750円	訪問型
みてねみまもりGPS	端末代別途	580円〜	GPS型
NTTドコモ「ちかく」	33,000円	1,980円	カメラ型
ALSOK みまもりサポート	13,365円〜	1,870円〜	複合型
セコム 親の見守りプラン	48,400円〜	5,060円〜	複合型

なお、一部自治体では65歳以上の一人暮らし高齢者を対象に見守り機器の設置費用を補助する制度があります（例：葛飾区は上限15,000円）。お住まいの地域の地域包括支援センターに相談することで、公的な支援を活用できる可能性があります。

---

親の状態に合わせた見守りサービスの選び方

見守りサービスを選ぶ際に最も重要なのは、「今の親の状態」に合ったものを選ぶことです。以下のケース別におすすめのアプローチを紹介します。

ケース①：元気な一人暮らし（70代前半・認知症なし）

まずはコスト負担の少ない電話型・センサー型からスタートするのがおすすめです。本人の心理的な抵抗感も低く、「もしもの時のため」という自然な形での導入ができます。月1,000円前後から始められるサービスも多く、状況に応じてステップアップしていけます。

ケース②：足腰が弱い・転倒リスクがある

緊急時の対応速度が重要になります。緊急通報ボタン付きの複合型（ALSOK・セコム）が最適です。ペンダント型ボタンをひとつ押すだけで警備員が駆けつけてくれるサービスは、転倒後に動けなくなった時でも安心です。

ケース③：認知症・徘徊リスクがある

GPS型の導入が最優先です。小型のGPS端末をバッグや靴に入れておくことで、外出先の位置情報をリアルタイムで把握できます。あわせてドアセンサーを組み合わせると外出・帰宅の時刻確認もできます。介護保険が適用される自治体では自己負担を抑えられます。

ケース④：家族が遠方にいる（遠距離介護）

何かあった時に自分が駆けつけられない状況を想定し、駆けつけ機能付きの複合型が実質的に必要です。ALSOKやセコムは全国に拠点があり、緊急時に警備員が実際に自宅を訪問します。センサー型と組み合わせることで、「普段の安否確認はセンサー、緊急時は警備員」という効率的な体制を作ることができます。

ケース⑤：費用を最優先で抑えたい

まず自治体の無料・低額サービスを確認しましょう。対象外の場合は郵便局のみまもりでんわ（月1,100円）やハローライト電球型（月1,738円）など、低コストのサービスが選択肢になります。

---

信頼できるサービスを選ぶ5つのポイント

① 緊急時の対応方法を確認する

「異常を検知して家族にアプリ通知する」だけのサービスと、「警備員が実際に駆けつける」サービスでは、緊急時の対応能力が根本的に異なります。家族が近くに住んでいて自分で駆けつけられるなら前者でも十分ですが、遠方の場合は駆けつけ機能が重要です。

② 解約条件・縛りを事前に確認する

大手警備会社のサービスには2〜3年の最低契約期間が設定されているケースがあります。途中解約時の違約金・機器返却の手続きと費用について、契約前に必ず確認しましょう。

③ 本人の同意を得てから導入する

特にカメラ型は、本人の同意なしに設置すると「監視されている」という不信感につながり、家族関係が悪化するケースがあります。どのサービスについても、導入前に本人に趣旨を丁寧に説明し、同意を得ることが大前提です。

④ 認知症の進行を見越して選ぶ

現在は電話型で十分でも、認知症が進行すると操作困難になる場合があります。長期的に利用し続けられるか、または将来のサービス変更が柔軟にできるかも確認しておきましょう。

⑤ 契約書・重要事項説明書を必ず受け取る

2024年6月に政府が策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」では、契約書と重要事項説明書の交付が事業者に義務付けられています。これを交付しない事業者は信頼性に問題がある可能性があります。

---

「親が嫌がる」場合のアプローチ

見守りサービスの導入を検討する家族が最も多く直面する問題のひとつが、「本人が嫌がる」という壁です。高齢者が見守りを拒否する主な理由は次の4つです。

• 監視されている感覚：特にカメラ型に多い。「四六時中見られている」という心理的負担
• 老いを認めたくない：「まだ元気なのに必要ない」という自尊心の問題
• 機器操作への不安：新しいデバイスを使いこなせるか不安
• 費用への罪悪感：子どもに余計な出費をかけたくない

効果的な伝え方のポイントは、「見守られている」のではなく「いざという時のお守り」として説明することです。「防犯のため」「緊急連絡手段のため」という切り口で話すと受け入れられやすい傾向があります。また、カメラが嫌なら電球型センサー、操作が不安なら電話型など、本人の抵抗感が最も低いタイプから段階的に始めることが成功のカギです。

---

自治体の公的見守りサービスと補助金

実は、多くの市区町村が独自の見守りサービスや機器設置費用の助成制度を設けています。民間サービスを検討する前に、まずお住まいの自治体の制度を確認することをおすすめします。

• 緊急通報装置の無料・低額貸与（一人暮らし高齢者・身体障害者等を対象に実施している自治体多数）
• 見守り機器設置費用の助成（例：葛飾区は上限15,000円）
• 民生委員・ボランティアによる無料見守り活動
• 郵便局・ヤマト運輸との協定（自治体が費用を一部負担するケースあり）

申請・相談窓口は「地域包括支援センター」が便利です。住所を伝えるだけで、お住まいの地域で利用できる公的サービスや補助金を教えてくれます（全国共通・無料）。

---

悪質業者に注意！見守りサービスのトラブル事例

「見守り・終身サポート」という言葉を使いながら、高齢者の不安を利用して不当な契約をさせる悪質な事業者が増加しています。国民生活センターには年間多数の相談が寄せられており、注意が必要です。

悪質業者の特徴

• 契約書・重要事項説明書を交付しない
• 「パック料金」「お得なセット」を強調し、気づかないうちに高額契約になっている
• 解約方法・返金条件が不明確または解約が困難
• 本人の判断能力が低下した状態での強引な契約締結
• 高額な前払い金を要求する（事業者が倒産した場合に返金されないリスク）

訪問販売で契約した場合は、契約書受領日から8日以内であればクーリングオフ（無条件解除）が可能です。トラブルが発生した場合は、消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話して消費生活センターに相談しましょう。

---

見守りサービスだけでは足りない？老後安心設計の全体像

見守りサービスは「日常の安否確認」には非常に有効ですが、いざ緊急入院が必要になった場面では、見守り以外の備えが必要になります。以下のような状況を想像してみてください。

• 転倒して救急搬送されたが、入院手続きの身元保証人がいない
• 意識を失った状態で、医療同意をする人がいない
• 亡くなった後、葬儀・遺品整理・行政手続きを頼める人がいない

見守りサービスは「異変の検知と通報」まではできますが、その先の対応は家族・後見人・受任者などの存在が必要です。特に一人暮らしのおひとりさまの場合、見守りとあわせて次のような備えを検討することをおすすめします。

備えの種類	対応できる場面
見守りサービス	日常の安否確認・緊急通報
任意後見契約	判断能力が低下した時の財産管理・法律行為
身元保証サービス	入院・施設入居時の身元保証・緊急連絡先
死後事務委任契約	葬儀・遺品整理・行政手続きなど亡くなった後の諸手続き
遺言書	財産の分配・意思の継承

「見守りをしているから安心」ではなく、見守りを老後安心設計のスタート地点として捉え、段階的に備えを整えていくことが大切です。

---

よくある質問（FAQ）

Q. 見守りサービスにWi-Fiは必要ですか？

サービスによって異なります。IoTセンサー型・カメラ型の多くはWi-Fi環境が必要ですが、電球型（ヤマトのハローライト）・電話型・GPS型・郵便局の訪問型はWi-Fi不要で利用できます。親御さんの自宅の通信環境を確認したうえでサービスを選びましょう。

Q. 認知症の親にGPSは使えますか？

認知症の徘徊対策として、GPS見守りは非常に有効です。ただし端末の充電管理や装着の継続が課題になる場合があります。靴のインソールに内蔵するタイプや、バッグに入れるだけの小型端末など、本人が気づきにくい形状の製品も増えています。

Q. 見守りサービスで孤独死は防げますか？

完全な防止は難しいですが、早期発見には大きな効果があります。センサーや電話サービスを利用することで、異変を数時間以内に察知することが可能です。ただし孤独感の解消には、定期的な人との関わり（訪問型・電話型）も重要です。

Q. 通知先に家族がいない場合はどうすれば？

家族がいない・疎遠・遠方など通知先が不在の方も増えています。コールセンター対応付きのサービス（ALSOK・セコム）や、身元保証・見守りサービスを提供するNPO・民間事業者を活用することで、家族の代わりに対応してもらえる体制を整えることができます。

Q. 補助金や自治体サービスはどこで調べられますか？

お住まいの地域の「地域包括支援センター」に相談するのが最も確実です。電話一本で、利用できる公的サービスと申請方法を教えてもらえます（全国共通・無料）。

---

まとめ

高齢者見守りサービスには6つのタイプがあり、それぞれの特徴・費用・対応力が異なります。親御さんの状況・ご家族の生活スタイル・予算によって最適な選択肢は変わります。

• 費用を抑えたい → 電話型・センサー型（月額200〜2,000円）
• 遠距離介護で緊急時の対応が心配 → 複合型（ALSOK・セコム）
• 認知症・徘徊が心配 → GPS型（みてねみまもりGPS等）
• カメラに抵抗がある → センサー型・電話型
• まず公的支援を確認したい → 地域包括支援センターへ相談

また、見守りサービスは老後の備えの「第一歩」です。緊急入院時の身元保証や、亡くなった後の手続きについても、あわせて備えておくことで、より安心な老後設計ができます。

つながりサポートでは、見守りサービスにとどまらず、任意後見・身元保証・死後事務委任・遺言書作成まで、老後の安心をトータルでサポートしています。「何から始めればいいかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

無料相談はこちら